経済ニュースとＦＸ,株相場の関連性

■日本は昭和21年に一度財政破綻しています






日本が過去に財政破綻した記憶が残っている方は、現在の日本にどの程
度いるでしょうか？


そうした事実があるにも関わらず、あなたは今でも日本は財政破綻しな
い国であると本気で信じ込んでいますか？


もし今でも本気でそう信じ込んでいるとしたらあなたはとても危機的な
状況に置かれていると考えてください。


それではここで、財政破綻した国について、最近の記憶に残る新しいも
のを挙げてみましょう。


ギリシャの破綻（2010年2月）
ジンバブエの破綻（2007年9月）
アルゼンチンの破綻（1989年）
ドイツでハイパーインフレが発生（1923年）

など。


そして時間の経過とともに、語り継ぐ人がいなくなり、忘れ去られてい
る場合が多いのですが、昭和21年に、実は日本でも財政破綻を起こして
いるのです。


この時に日本政府が施した景気回復の対策としては、


・【預金封鎖】

預金封鎖とは
政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。その際には、通貨切替などをした上で、旧通貨を無効にして旧通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがあり、この場合にも預金封鎖が行われる。
日本では1946年の新円切替の際にこの方法が実施された。この預金封鎖においては第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。
預金封鎖 - Wikipedia

・【新円切り替え】


という強行措置を政府は行っています。


時間が経過と共に、この事実を忘れてしまっている、多くの日本人は、
本当に危機的な状況の中で、政府でもどうすることも出来ないのに、政
府に期待を寄せて、まるで他人事のように構えている方が非常に多い現
状には驚かされます。


まさしく、バブルなどで、現実を見失い、「再びバブルの再来を」と何
十年先になるか分からない希望に期待した現状から抜け出せない、平和
ボケしてしまった民族となってしまったと言っても過言ではないかもし
れません。


それでも今はまだ、ある条件付きで「日本は財政破綻しない」状況を維
持しています。


金融の仕組みについて勉強しているリテラシーの高い方などは、


「ある条件付き」


という言葉で、すでにピンと来て理解できていると思います。


しかし、残念ながら、そうでないその他大勢の、気が付かない人の方が
圧倒的に多いのが現在の日本では現実だと思います。


それについて語ってくれている、映像を実際にご自分の目で確認して頂
ければ本当に日本が現在置かれている状況の恐ろしさを、そうした方々
にも、理解して頂けると思います。


そして、その映像の中には、日本が世界で最も国の借金が多い危機的な
状況であるにも関わらず、今、なぜ、日本が財政破綻せずに済んでるか、
そして、どの程度まで耐えることができるのか、さらには、私たちの個
人資産を守るには、今後どうしていけばいいかを正確に伝えてくれてい
ます。


しかし、肝心の国（政府）は、こうした大切なことをなぜ、もっときち
んと国民に伝えてないのでしょうか？


これは、はっきり言って国の怠慢とも思えるかもしれません。


しかし、もう少し深く考えると、国民がパニックになることを恐れて、
あえて公表を避けているのかもしれません。


そうした偉い方々の考えることは、私には分かりかねますが、それでも
はっきり言えることは、上記したことを「知らなかった」では済まされ
ないということです。


それは、イコール、自分や自分の家族の崩壊に直結する事態になります。


過去の歴史を振り返って頂ければ一目瞭然ですが、緊急事態に陥ると、
平和な時代の時のように、一介の庶民が人権があるなどと、たわごとの
ような自己主張をしても、国（政府）は全く掛け合ってくれません。


真剣に考えてみれば当たり前ですよね。


日本という国そのものがなくなってしまったら、個人を守ることも出来
なくなるわけですから・・・


したがって、そういう緊急事態の時には、まずは国の存続が優先されて
くるのです。


このことは、しっかりと頭に留めておいてください。


では、個人は自分や自分の家族を守るために、どうすればいいのでしょ
うか？


正直なところ、日経新聞や経済有識者さんなどの言うことなどは、本当
に当てにはなりません。


なぜなら、こういった機関や組織は、実質的に国と一体化している国の
一部なわけですから、本当のことを話す訳にはいかないということが、
ご理解してもらえると思います。


そこで、先程お話させて頂きました映像の話に戻りますが、


これは、中立的な立場で、実際の財務省の最新データを基に解説したわ
かりやすい３０分５７秒の映像になります。


あくまでも中立的な立場ですので、かなりの信憑性が高いものと考えて
頂いて結構です。


この映像の題材は！！


「日本が“財政破たん”した時あなたの大事な資産は守られていますか？」


というものになります。


こちらの映像の全てを確認しなくても、３０分５７秒の映像のうちの最
初の数分見るだけも充分今日本がおかれている現実がしっかりとご理解
できるとおもいます。


この恐ろしい現実を、無料というとびきりの条件になっていますので、
とにかく一度ご覧になってみてください。

↓↓↓↓↓↓↓

日本は財政破綻しない国であるとあなたは現在でも本気で信じているの
でしょうか？もし現在でもそのように信じ込んでいるとしたらあなたは
とても危険な状況に自分の身をさらしていると考えてください！！


■財政破綻と今後の日本を考える

安心のＦＸサービス「みんなのＦＸ」



「みんなのＦＸ」で口座開設して頂くにあたり最低限知っておくべき外国為替の基礎知識を基本中の基本を記載させて頂きます。


まずは通貨という言葉は日頃から耳慣れてしまっていますので、あえて説明す
ル必要もないかもしれませんが、とりあえず今回は再認識と、外国為替のこと
を解説させて頂くためにその辺りから説明させてもらいます。


通貨とは各国で流通している円・ドル・ポンド・ユーロなどの貨幣のことを言
います。


そのそれぞれの国で流通している異なる通貨を交換することを外国為替と呼ん
でいます。


そして、外国為替市場とは為替取引が行われているマーケットのことを指しま
す。


「みんなのＦＸ」で口座開設して頂いた後のお客様各位が行って頂くＦＸ取引
は、トレイダーズ証券を介して外国為替市場で行うことになります。


しかし、為替取引が行われている場所というのは厳密にいうと証券取引所や商
品取引所のように限定された場所は存在していないのです。


銀行や証券のプロディーラー同士が、電話やインターネット、または為替ブロ
ーカーなどを介して相対の取引をしているのことを指しています。


けれどここで疑問を感じる方もいるかもしれません。


なぜなら、よくニュースなどでは、「ニューヨーク市場」とか「東京市場」と
かいう表現をしているからです。


確かにＦＸ取引にあまり馴染みのないＦＸ初心者の方々にとっては、そう感じ
るのが当たり前かもしれません。


しかし、この「ニューヨーク市場」や「東京市場」という言葉は、特定の場所
のことを指すのではなく、その時間帯にＦＸ取引の中心となっている市場とい
う意味合いで使われているのです。


中心となっている市場と言うのは、その為替取引が行われている時間帯が日中
の地域を指します。


上記してきた内容が外国為替市場のおおよそ概略になるので参考にしてみてく
ださい。



現在のように情報機器が発達していなかった一昔前までは、為替の実勢情報等
は為替ブローカーなどが独占していたので、ほんのおこぼれ程度にわずかな為
替の情報を入手出来る程度でした。


しかし、近年では、トレイダーズ証券の「みんなのＦＸ」でも見られるように、
インターネットの普及や各種情報通信機器の発達によって、実勢為替情報はネ
ットを通して即座に入手することが出来るようになったのです。


ＦＸ初心者の方も「みんなのＦＸ」で口座開設をしてＦＸ取引を行ってもらえ
ば、実感して頂くことができると思いますが、取引のほとんどがオンライン上
で完結できるようになりました。



外国為替市場の参加者を大まかに分類すると、現在ではインターバンク市場と
対顧客市場の二つに分類されます。

※インターバンク市場の参加者･･･各国中央銀行、銀行、一部証券会社、為替ブ
ローカーなど

※対顧客市場の参加者･･･法人、機関投資家、ヘッジファンドなど

今回こちらで紹介させて頂いていますトレイダーズ証券の「みんなのＦＸ」も
対顧客市場に含まれます。

と随分長いお話になってしまいましたが、ＦＸ取引をこれから真剣に考えてい
るという方に、企業力と企業規模として業界でもかなりの信頼のおけるトレイ
ダーズ証券の「みんなのＦＸ」の口座開設されることをお奨めさせて頂きます。

以下に詳細を記載させて頂きます

↓↓↓↓↓↓↓

■FX初心者のための口座開設なら、初心者もアクティブトレーダーもFXの取引
は「みんなのＦＸ」の詳細







業界最高水準の外為取引「みんなのＦＸ」

政府が２４日決定した１１年度予算案は、菅政権が掲げる「３段構えの経済対策」の第３弾に位置づけられ、切れ目のない経済対策によりデフレからの脱却と雇用拡大を目指している。エコノミストからは、経済成長への配慮を評価する意見はあるものの、景気底上げ効果は乏しい ...
１１年度予算案：エコノミスト採点 景気底上げ効果、乏しく 社会保障「抜本改革を」 - 毎日新聞

政府が決定した平成１１年度予算案は、菅政権が掲げている「３段構えの経
済対策」の第３弾に位置づけられ、デフレからの脱却と雇用拡大を目指すこ
とを目的としている。

しかしエコノミストの間では、景気の底上げ効果は乏しいのではないかとい
うとの声の方が多い感じになっています。

まぁ、正直このエコノミストと呼ばれる方々の意見も当てにはなりませんが。

菅直人首相は、１１年度予算は第３弾として新成長戦略の本格実施を目指す
もので、「日本が２０年間、閉塞（へいそく）感に覆われている状態を突破
する」ためのものだと意気込んでくれているようです。

しかし、最近は首相の意気込みとは裏腹に、政治家の多くが、自分の利権や
既得権益を守ることばかり考えている様子なので、果たしてどこまで横槍を
入れられずに、取り組んでいくことが出来るかが見所になります。

■野川徹の６日間集中【無料動画講座】

野川徹さんの６日間集中、無料動画講座とは！





もしかすると、まだあなたは野川徹さんのことをご存知ないかもしれません。


なぜなら、野川徹さんは、最近ではほとんど個人投資家の育成や啓蒙活動を
休止して、一般の場には余り姿を見せなくなってきているからです。


上記したように殆ど姿を一般の場には見せることがなくなった野川徹さんで
すが、現在はいったい主にどのような活動をしているのでしょう。


気になりますね。


実は最近は、住商エレクトレードという住友商事グループ会社で企業の自己
資金を運用するプロディーラーチームを統括して育成、マネジメントするジ
ェネラルアドバイザー業務を主にしています。


いかがでしょうか？凄いですね！！


私程度の個人のトレーダーでは想像もつかないような場所で、現役で活躍さ
れているんです。


しかも、億を超えるような企業資金を運用するプロディーラーチームの育成
やマネジメント業務などを行っているんですよ！！


莫大な額の運用だけでも凄いのに、プラスアルファ、プロディーラーチーム
の育成までされているんですよ！！


この偉大な功績には正直驚かされてしまいますね。


最近巷にあふれている、少しばかりの利益を上げて、雑誌やインターネット
で取り上げられている個人投資家レベルとは格も実力も違い過ぎるのです！！


つまり野川徹さんは正真正銘のプロの投資家という事なのです。


今でこそあまり頻繁に名前を聞くことがなくなりましたが、１０年ほど前ま
では個人投資家の間で野川徹さんのことを知らない人はいないと言われるほ
どのカリスマ的存在のトレーダーだったのです。


そんな野川徹さんが何故今頃になって個人投資家の育成や啓蒙活動を行って
くれることになったのでしょう。


それには、野川徹さんの日本の個人投資家の方々に対する思いやりのような
ものと、相場に対するイメージの改善のような気持ちが存在しているのです
。


なぜなら、


【日本の個人投資家は今も１０年前もずっと世界の投資家からカモにされている】

【日本の投資教育のレベルが１０年前からほとんど変わっていないから】


という現実を理解してもらい相場は、きちんと行えば計り知れない効率の良
い資産運用の手段として用いることが出来るということを知ってもらい、そ
れを実践できることを強く願っているからです。


相場を愛する野川徹さんだからこそ、現在の相場の間違った認識を打開し、
相場で勝つことが出来ていない個人投資家を救うべくこのような企画が実
現したのです。


そうした気持ちがあったればこそ、今回、野川徹さんが、無料の動画講座を
開講してくれることになったのです。


これまで、セミナーに参加しても、書籍や教材で学んでも中々安定した利益
を上げられるようにならない、トレード初心者もしくは、トレード中級者以
上の方々が、自分の抱えている相場えの壁を乗り越え利益を上げ続けること
の出来るトレーダーとなっていけるように、
野川徹さんの６日間集中【無料動画講座】は作成されています。


株であっても、ＦＸであっても、商品先物であっても、トレードで損をする
のはもう御免だ！早くこの現状から抜け出したいと強く願う方。


トレードで生計を立てて豊かな生活を送っていきたいと真剣に願っている方。


そうした気持ちをお持ちの方は、今回紹介させて頂いています野川徹さんの
６日間集中【無料動画講座】に参加することを真剣にオススメします。


無料のレベルを超えた講義内容の素晴らしさに、今まで遠回りして余分なお
金を費やしてきた自分を後悔してこられた方は、是非、この野川徹さんの６
日間集中【無料動画講座】を受けられみてはいかがでしょうか。


きっと内容の充実度に驚かれると思います。







■野川徹の６日間集中【無料動画講座】


※以下のブログも参考にしてみてください
■トレード法・サイクル理論（松下誠・野川徹）に学ぶFX・株の極意

［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１７日、米銀６行の閉鎖を発表した。今年の銀行破たん数は１５７行となった。２００９年の破たん数は１４０行。今年はすでにそれを上回った。 破たんの大半は、資産規模が１０億ドル以下の銀行が占めて ...
米銀6行が破たん、年初来の破たん数は157行に - ロイター

米銀の今年の破たん数は１５７行にのぼりました。

２００９年の破たん数は１４０行でしたから、今年はすでにそれを１７行も
上回ったことになります。

その内訳は、住宅市場低迷や脆弱な景気、高失業率の影響を受け続けと書か
れていますので、結局経済的弱者がもろに、見捨てられていると考えても良
いでしょう。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、今年が破たんのピークと予想している
そうですが、現在の大きな景気の転換期を迎えているサイクルの切り替え時
に、そうシナリオ通りに事が運んでいくのかやや怪しいところです。

どちらにしても、景気回復への道のりはまだまだ長い期間、厳しい状況が継
続すると見ていた方が良いと思います。



米銀だけがなぜ強い【中古】afb

【中古】afb【古本】米銀の21世紀戦略 今、起こりつつある未来の経営形態／野村総合研究所

米銀の21世紀戦略今，起こりつつある未【中古】afb

中部経済連合会が１４日発表した会員企業の１０〜１２月期の景況感は、政府の景気刺激策の終了による反動や円高による収益悪化懸念を背景に、７期ぶりの悪化となった。中経連では「景気回復の動きが足踏みしている」と分析している。 景況判断指数（「良い」から「悪い」 ...
景況感７期ぶり悪化 中経連、１０〜１２月期 - 中日新聞

中経連が発表した10〜12月期の景況感は、政府の景気刺激策の終了による反
動や円高による収益悪化懸念を背景にして、7期ぶりの悪化となりました。

中経連では「景気回復の動きが足踏みしている」と分析しているそうです。

景況判断指数は、前期比18.9ポイントから悪化して、マイナス22.8となりま
した。

来年1〜3月期の先行きの見通しは、さらに悪化して、マイナス24.2となる見
通になっているそうです。

その後4〜6月期には米国経済が立ち直ると少しばかり甘い予想と期待感によ
り、その影響で為替動向も安定してくるだろうという期待感からマイナス10
.9に改善すると見越しているそうです。

いずれにても、最後の文面の部分はあくまでも予想の範囲ですので、頭ごな
しに信じることのないようにしてください。

会社更生手続き中の日本航空が、従業員の整理解雇の手続きを開始したことを受けて、解雇通知を受けたパイロットらが会見し、整理解雇の撤回を求めました。 「年越し解雇村だと思います。年を越すことができない、教育ローンや住宅ローンでどうしようかという人間が ...
ＪＡＬパイロット整理解雇撤回を - TBS News

会社更生手続き中の日本航空が従業員の本格的に整理解雇の手続きを開始し
ました。

それを受けて、解雇通知を受けたパイロットらが記者会見して、「一方的に
削減数が決められて、年齢の高い順から削減数に到達するまで首を切るんだ
というやり方はあまりにもひどいやり方だと思うし、納得できない」「年越
し解雇村だと思います。年を越すことができない、教育ローンや住宅ローン
でどうしようかという人間がたくさん出てくると思います」ということを訴
えて、整理解雇の撤回を求めました。

しかし、これまで驚くような高給を頂いてきていたパイロットたちが、訴え
る理由としては今一つ説得力がありませんね。

そんなことを理由に挙げるのなら、この方々のような、高給を貰ったことの
ない人たちの、生活はどうなるのでしょうか？

何とも説得力のない記者会見でした。